2016-11-10 第192回国会 参議院 総務委員会 第4号
また、具体的には、土地家屋調査士さんなど固定資産の評価に関する知識、経験を有する民間有識者が所属する民間法人に補助的業務を委託するとともに、あわせて、それらの民間有識者を固定資産評価補助員に任命することによりまして、調査から評価資料の作成までの一連の業務で民間を活用するということが実質的に可能になるんじゃないかと、こういうことでありますけれども、こうしたやり方について総務省の御見解を伺えればと思います
また、具体的には、土地家屋調査士さんなど固定資産の評価に関する知識、経験を有する民間有識者が所属する民間法人に補助的業務を委託するとともに、あわせて、それらの民間有識者を固定資産評価補助員に任命することによりまして、調査から評価資料の作成までの一連の業務で民間を活用するということが実質的に可能になるんじゃないかと、こういうことでありますけれども、こうしたやり方について総務省の御見解を伺えればと思います
例えば、来年度に何々事業の見直しができるように何月末までに現行何々事業の評価資料を作成をし課題を洗い出すと、このようにいたしまして、現行事業の評価及び課題抽出を中間目標として設定すると、このようにされているところでございます。
その教訓をどう受け止めて、その受け止めた資料を有識者委員会の方に提供して、有識者委員会が最終的に評価をしてくださるわけでございますから、その評価資料として災害の東日本の教訓に基づく資料を提供しようと。 今の御指摘もその一つかなというような感じがいたしますので、事務方を通じてそのタスクフォースの方にこの資料を提供させていただきます。
実際に、私が昨年分だけ見たって、一千十二億円分はＢバイＣを切る可能性があるという指摘をしているわけですから、少なくとも平成二十年……（発言する者あり）今、どれという質問がありましたが、お配りをしたこの評価、資料の中に、一千十二億円分ある可能性があると申し上げているわけです。 このように、本来ならば、これらの道路すべて再評価を行わなきゃならないんですよ。なぜ再評価をやると言えないんですか。
二酸化炭素地中貯留技術研究開発中間評価資料という報告書です。これはＡ４の資料で相当の枚数があるんですが、八十四ページありますけれども、この資料をつぶさに見ておりますと、実は非常に詳しく出ているんですね、どういう地点が有望かという。
○古川（元）委員 がんセンターのもとで、まさに第三次対がん総合戦略研究事業として、生活習慣改善によるがん予防法の開発と評価、資料の一ページ目でございますけれども、やられたわけであります。そこの結論として、日本人における喫煙、飲酒とがんの関連を総括し、野菜、果物とがんとの関連について科学的証拠を整理した云々とあって、結果については、本研究班において開設したホームページで公開し、国民への還元を図ると。
みずからの責任において生態系等の被害に係るリスク評価資料を提出するということには残念ながらなっておりません。 遺伝子組み換えの生物等の規制による生物の多様性の確保に関する法律では、開発者または輸入者等に生態系影響評価表というものを作成し、主務大臣の承認を受ける義務というものが課せられております。なぜこの法案ではリスク評価に伴う資料の提出というものを義務づけられなかったのでしょうか。
評価資料を出すために準備が要る。 私は比較的時間の使い方がうまい方かもしれませんけれども、私の友人なんかで、秘書さんを頼んでも負担だ、人を使うということがストレスになる、そうすると、自分でやられるわけですね、ワープロ打ちから何から。そして、それぞれ三者の評価に、まあこれからでしょうけれども、いろいろな評価を受けたいと思って出す。あるいは、中期目標、資料を出しなさいと。
しかし、元売業者から副作用等の報告、再審査・再評価資料、感染症定期報告が厚生労働省に報告され、それを薬事・食品衛生審議会に相談し、意見を伺うことになっておりますが、これでは前と何ら変わっていないように思われます。もっと専門の国際機関との連携などを積極的に活用した体制を確立すべきではないかと思います。
総理対大臣、それから大臣対局長、こういうところの契約関係を極めて明快にしていかないと、事務局任せの評価資料づくりというのを今のまま続けていっても実効性はないというふうに考えます。
予算編成過程におきまして、こういったコストにかかわる分析、それから各種の需要創出効果とか雇用創出効果にかかわる分析、そういうものを私どもの目からも評価しながらやっていく必要があると考えておりまして、こういった政策評価資料の適切な活用に努めてまいりたいと考えております。
今後、予算編成過程におきまして、今回提出のありました各省庁の政策評価資料の適切な活用に努めてまいりたいと考えております。 そこで、御指摘ございました費用対効果などの評価の手法でございますけれども、ここが今後の研究課題だと思っております。
だから、一昨年来、各省庁がいわゆる個別機関からヒアリングされてまとめたその評価資料があると思うのですよ。これをなぜ公開できないのか。この資料によって私たちは判断し、また国民の皆さんも判断できると思うのですよ。これは何でないんですか。
そこで、今回の案のように設計施工の段階の評価資料が第三者機関であります評価機関で保存されることは、後日の紛争防止あるいは問題解決のために極めてすぐれた制度だというふうに考えるわけであります。これが二番目であります。 第三番目には、住宅の取得者や発注者にとりましては、自分が今契約せんとしている住宅が他の住宅とどういうふうなレベルにあるかという相互比較が可能になってまいります。
養護教員というのは非常に少のうございますし、五百人とか六百人という児童生徒を抱えた学校におきまして、かなりの期間継続して養護教諭がやっていくというふうなケースはそんなに多くはないかなと思っておりますけれども、そういった単発的にやっていくといったような場合には、それ自身が全体の評価の中でどういうぐあいに位置づけられるかという問題がございますけれども、ほんのわずかの部分であれば、それ自身を必ずしも形式的に評価資料
この再評価資料の基準というものが法制化されること、これは私は賛意を表する次第でございます。 また、こうした諸審査制度を円滑に推進するために、現在の行政機構ではとても対応が困難であるということから、これを補完する意味で機構法の改正が並行して行われまして、厚生省の業務の一部を分担することが考えられました。私は、これは現時点で最善の選択だろうと思います。
事前の認可申請における評価もですが、また事後におけるチェックあるいは評価資料を公開する等も要望しておきます。 次の質問をいたします。流通革命と言われて久しいのでありますが、このように流通の業務施設のハードについては近代化されて対応される。しかし、今は物流の実態が大変変わってきて、企業におけるニーズもいろいろ多様化したり頻度も多くなったり、いろいろずれが出てきている。
それから、ほかの産業では、現在、特に大型のプロジェクトに関しましては、事前のアセスメントというのが、これは現在、法律としてはまだ国会で御議論になっておりますけれども、方向としては当然の潮流として受けとめられているわけでございまして、そのアセスメント、これはまさに事前評価でございますので、その際には、その事前評価をされたその評価資料を、そのプロジェクトが始まる事前に一般の住民に公開するということ、これは
そういう点で、インターナショナル・キャンサー・リサーチ・エージェンシーというのがＷＨＯの機関でございまして、この国際がん研究センターの化学物質の評価資料を全部集めております。それから、大気中に現存している発がん物質、ベンツピレンの賦存量というのを測ったデータはわれわれはございます。